未分類土曜日神戸のルミナリエに初めて行きました。一時間程度元町近辺からならびました。まだ明るい時間でしたが、うんざりします。ショピングのさなか、あのようなきれい電飾に出くわすと感激しますが、並んでいる間に頭の中で光景がイメージされ固定されてしまったら、あまり感激はありません。
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0お菓子の包装に消費期限や賞味期限を偽って記入したり、肉の産地や品種について実際とは違う表示をしたり、食品偽装問題が相次いで報告されていますが、2年前には構造計算書偽装問題が大きく報道されたことはまだ記憶に新しいことです。11月7日に東京高裁は構造計算書偽装事件で議院証言法違反,建築基準法違反、建築士法違反ほう助の罪に問われてた被告に対し、懲役5年、罰金180万円の一審地裁判決を支持し控訴を棄却しました。裁判長は「耐震偽装はいまだに影響がつづいている。刑事責任は非常に重い」と指摘したと報道されていました。この事件を機に建築士法や建築基準法などが改正され夏より施行されていますが、建築確認・検査の厳格化が審査機関の過剰な対応を招き、手続きに時間がかかる要因になり、建築確認の停滞が建築業界に深刻な影響を広範囲に与えました。国土交通省は停滞問題を解決するために、11月14日に改正建築基準法施行規則を公布し即日施行としました。改正のポイントは確認申請時に義務付けていた大臣認定表の写しを添付する条件を緩和、二つめに間仕切りや開口部の変更で安全性に影響を与えない場合などは計画変更確認が不要な「軽微な変更」として取り扱うことにしたことです。ところが改正建築基準法が施行され襟を正さなければならない建築業界に11月は不祥事がいろいろと出てきました。仕様書に定めた強度を有していない可能性のあるアルミ手摺、硬質ウレタン製断熱パネルの一部製品について大臣認定を不正に取得、防火用軒裏天井材の一部製品などにつき不正に大臣認定を取得、施工中の超高層マンションで鉄筋不足が発覚、同じく施工中の超高層マンションの鉄筋強度不足、その他県営住宅で設計より強度の弱い杭で施工など次から次へと報道されます。不正取得と施工ミスに区分されますが、信頼して使用する建材の性能が担保されていないとなると大変なことで、検査機関への信頼性つまり建築行政への不信感が増し、2年前の構造計算書偽装問題で建築行政の信頼性を取り戻すための今までの努力が無になります。鉄筋不足の超高層分譲マンションでは、発覚してから新聞が報じるまでの間、問題とその解決策となる改修計画を消費者に説明せずに販売を続けたようですが、2年前の耐震偽装マンションの販売と同じように消費者を欺いています。この超高層マンションの工事監理契約は、配筋のチェックは現場検査を含まず、施工者が作成した品質管理チェックシートの確認という形を取っていました。事業主は今後の補修工事で配筋の現場検査も監理業務に含める方針を明らかにしたとありますが、書類で監理をすれば工事監理をしたと大手事業主や大手設計事務所は判断していたようです。
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